2026年7月6日、クレジットカード決済代行会社「株式会社全東信」（大阪市中央区）が大阪地方裁判所に自己破産を申請し、同日正午に破産手続開始決定を受けました。
負債総額は2025年3月期末時点で約1,259億2,900万円。帝国データバンクによれば、これは2026年最大規模の企業倒産です。
「知らなかった」ではすまされない規模のこの破産は、全国の飲食店・夜間業種の事業者に深刻な影響を与えています。
本記事では「全東信とは何者か」「なぜ倒産したのか」「加盟店はどうなるのか」「今後どうすればいいのか」を、信頼性の高い情報ソースをもとに徹底解説します。
「全東信」とはどんな会社だったのか
全東信（ぜんとうしん）は、1987年5月に創業し、2006年9月に株式会社化されたクレジットカード決済代行専門の企業です。
本社は大阪市中央区島之内1-14-14。資本金は45億円、代表者は髙山萬保（たかやまかずほ）氏でした。
同社が展開していたのは、クレジットカード加盟店（主に飲食店）の売上金を、カード会社からの実際の入金よりも早く立て替えて入金するサービスです。
通常のカード決済では翌月払いが一般的ですが、全東信は「週2回・月6回払い」という業界初の早期決済サービスを提供し、手数料収入を得るビジネスモデルを構築していました。
この「キャッシュフローを即座に改善したい飲食店」向けの独自サービスが支持を集め、加盟店数は2018年9月時点で20万店以上に達し、毎月2,000店以上のペースで新規契約が増加。
2020年3月期には売上高約82億円を計上する規模にまで成長していました。
「全東信」が倒産した理由【3つの要因】
① コロナ禍による業績急落（最大の打撃）
全東信の加盟店の大半を占めていた飲食店は、2020年以降の緊急事態宣言・時短営業・休業要請によって売上が激減しました。
2020年3月期に約82億円あった売上高は、コロナ禍以降に約50億円まで急減。早期立替サービスの構造上、全東信は銀行等から多額の借入金で運転資金を調達していたため、取扱高の激減がそのまま金利負担の増大と財務悪化につながりました。
コロナ禍が落ち着いた後も「過年度の金融債務」が重くのしかかり、財務の健全化には至りませんでした。
② 2024年の不正加盟店問題（信用不安の引き金）
2024年1月、警視庁保安課は全東信の東京支社営業本部長（当時43歳）ら3名を逮捕しました。
容疑は、クレジットカード会社の審査が通らない「ぼったくり店」やフィリピンパブなどの高リスク店舗に対し、他人名義で虚偽の加盟店申込書を作成し、不正に決済端末を設置したというものです。
さらに2024年3月には、法人としての全東信も組織犯罪処罰法違反（犯罪収益仮装）の疑いで書類送検されました。
警視庁の調べでは、社内に契約数のノルマがあり、ノルマ達成のための違法契約が横行していたとされています。全東信も「不正な申請などをチェックする機能がなかったことは事実」と認めました。
この一連の事件によって金融機関が一斉に資金提供をストップし、資金ショートへの道筋が一気に加速しました。
▶参照元：テレビ朝日ニュース「ぼったくり店に違法契約でクレカ決済端末機を設置 「全東信」を書類送検 警視庁」（2024年3月）
③ 約20年前からの粉飾決算疑惑（構造的な隠蔽）
2026年7月9日、大阪地裁に提出された破産申立書などにより、さらに衝撃的な事実が明らかになりました。
全東信が約20年前から粉飾決算を行っていた疑いがあるというものです。
東京商工リサーチの取材によると、粉飾の手口は以下の通りです。
- 預金残高の水増し：約170億円
- 架空債権の計上：約154億円
- 実質無価値な営業権の過大計上：約88億2,000万円
- 加盟店への未払立替精算金の未計上：約217億円
帳簿上の純資産は約24億8,000万円（2026年3月期）のプラスでしたが、実態は約605億円の債務超過だった可能性があります。
破産管財人は取材に対し「粉飾決算も含め、破産に至った経緯は調査中」としています。
破産手続きの概要（公式情報）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請・決定日 | 2026年7月6日（正午に決定） |
| 事件番号 | 令和8年（フ）第3500号 |
| 管轄裁判所 | 大阪地方裁判所 |
| 負債総額 | 約1,259億2,900万円（2025年3月期末時点） |
| 破産管財人 | 印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所） |
| 手続き形態 | 準自己破産（機関決定が困難なケース） |
| 申請時の債権者数 | 115人 |
加盟店への具体的な影響
決済端末が即日使用不可に
破産手続き開始と同時に、全東信のクレジットカード決済代行サービスおよび付帯サービスはすべて中止となりました。全東信の決済端末は一切使用できません。端末が動作しても、売上は入金されません。
未入金の売上金は「破産債権」扱いに
すでに決済済みで全東信から入金されていない売上金は、法律上「一般破産債権」として扱われます。
これは財団債権（手続き費用）や優先的破産債権（税金・未払い賃金）の弁済後に残余があれば配当される性質のものです。
現実的な回収率は数パーセント程度にとどまる事例が多く、回収は期待薄です。加えて、7月以降だけで飲食店への未払い金が約50億円に上ることも判明しており、負債総額はさらに膨らむ見通しです。
日本飲食団体連合会が緊急声明
日本飲食団体連合会（食団連）は緊急声明を発表し、加盟店に以下の3点を呼びかけました。
- 全東信の決済端末の使用を直ちに停止すること
- 未入金となっている売上金を集計すること
- 代替となる決済サービスを早急に導入すること
さらに食団連は第2報として、支援策（日本政策金融公庫のセーフティネット貸付、信用保証協会の別枠保証など）のご案内も発表しています。
金融機関にも余波
群馬県の東和銀行は全東信への貸出金80億円の多くが保全されていないと発表し、今年度決算で引き当て処理を行う方針を明らかにしました。
島根銀行も8億円の貸出金が回収不能になるおそれがあると発表しており、地方金融機関への波及も深刻です。
ソーシャルレンディング投資家にも影響
オルタナバンクやバンカーズの一部の貸付型ファンドに全東信が関係しており、分配遅延・償還遅延・元本毀損リスクに直面する可能性があります。
今後どうなる？加盟店が取るべき対応
① 代替決済サービスへの早期乗り換え
競合のSTORES（東京都渋谷区）は2026年7月7日、全東信の加盟店・元加盟店向けに「キャッシュレス決済導入 特別相談窓口」を開設しました。
- 通常2万7,720円の「STORES 決済端末」を1店舗1台まで無償提供（2026年7月31日まで）
- スタンダードプランの場合はAmazonギフトカード2万円分を進呈
- 予定数に達し次第終了
▶参照元：ITmedia NEWS「破産の全東信、加盟店向けに競合・STORESが特別窓口 決済端末を無償提供 7月末まで」
② 未入金額の証明資料を整理する
債権届出を行うことは、貸倒処理・共済・保証の「回収困難」の裏付けとして必要になります。カード売上明細、入金履歴、契約書、売掛金台帳などを整理・保管してください。
③ セーフティネット保証1号の指定を待つ
食団連は、全東信が経済産業大臣の告示で「指定事業者」に指定されるよう関係方面への働きかけを進めています。指定が実現すれば、信用保証協会による別枠保証（100%保証）が利用できるようになります。
④ 日本政策金融公庫のセーフティネット貸付
取引先の倒産等で一時的に資金繰りが悪化した中小企業を対象とする「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」の活用も検討しましょう。
この倒産が示す構造的リスク
全東信の破産は、単に一企業の失敗にとどまりません。この事件はキャッシュレス社会が拡大する日本において、「決済インフラを1社に依存するリスク」を改めて浮き彫りにしました。
クレジットカード決済代行業者は、加盟店とカード会社の間に立つ「インフラ」的存在です。その企業が破産すると、加盟店は「売上を上げたのに入金されない」という理不尽な状況に直面します。
また、約20年にわたる粉飾決算疑惑が示すように、財務の透明性が担保されていない企業に依存することは、事業者にとって重大なリスクであることも認識する必要があります。
今回の教訓として専門家が提言するのは「決済を1社に集中させない」「複数の決済手段を常備する」「取引先の信用情報に目を向ける」という点です。
まとめ
● 全東信は2026年7月6日に自己破産、負債約1,259億円は2026年最大規模
● 倒産の主因は「①コロナ禍による業績激減」「②2024年の不正加盟店問題・書類送検」「③約20年前からの粉飾決算疑惑」の三重苦
● 加盟店の未入金売上金は一般破産債権扱いとなり、回収は数%程度の見込み
● 破産管財人への問い合わせは 06-4704-4681（10:00〜17:00）へ
● STORESが7月31日まで無料端末提供の特別窓口を開設中
● 日本政策金融公庫のセーフティネット貸付・信用保証協会の別枠保証も活用可能
●キャッシュレス化が進む今こそ、決済の分散・リスク管理が事業継続の鍵
飲食店・小売店の経営者は、まず端末の使用を停止し、未入金額の記録を残した上で、代替決済と資金繰り支援策を早急に確保することが最優先です。
今後の破産管財人からの公式アナウンスにも引き続き注目してください。
