2026年に入っても、食料品・光熱費・ガソリン代などの物価高は続いており「横浜市として今年はどんな物価高対策があるのか？」「おこめ券や新しい給付金は出るのか？」と気になっている方は多いと思います。
本記事は「【横浜市の物価高対策2026年版】の最新情報」というテーマで執筆しました。
2026年1月上旬時点で“公式に確認できる情報”だけをベースに、横浜市民が利用できる支援策と、まだ決まっていない・これから発表される見込みの施策を整理してお伝えします。
おこめ券（お米券）や一律給付金を期待して検索してきた方にも、現状と今後の見通しがわかるようにまとめましたので、ぜひブックマークしてお役立てください。
1. この記事の前提と2026年1月時点の状況整理
まず最初に、2026年1月上旬時点での大きなポイントを押さえておきます。
- 横浜市独自の「2026年版・新規の一律現金給付」や「市独自のおこめ券配布」は、まだ正式決定・公表されていない
- 国は2025年11月の総合経済対策に基づき、2026年1〜3月使用分の電気・ガス料金支援を実施することを正式決定
- 横浜市は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しつつ、市民生活・事業者支援を行う方針だが、令和8年度（2026年度）向けの個別メニューはまだ出揃っていない
- 一方で、2025年度に販売された商店街プレミアム付商品券の一部は、2026年1月まで利用可能で、事実上「2026年初頭の物価高対策」として使える
- 2024〜2025年に実施された住民税非課税世帯向けの物価高支援給付金（3万円＋子ども2万円）などは、すでに申請受付終了
この記事では、
- 2026年に横浜市民が実際に使える「国＋市の物価高対策」
- すでに終了しているが、検索ニーズが多い「過去の給付金・支援」
- まだ決まっていない・これから出てくる可能性のある施策
を分けて解説していきます。
2.横浜市の物価高対策2026年版の全体像
2-1. 国の対策と横浜市の役割
日本全体の物価高対策は、大きく分けると次の三層で動いています。
- 国：電気・ガス料金支援、全国共通の給付金・税制（定額減税、子育て応援給付 など）
- 県：神奈川県としてのポイント還元やLPガス支援など
- 市区町村：重点支援地方交付金を使ったプレミアム付商品券、公共料金の減免、独自の給付金など
横浜市は、内閣府の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の枠組みを活用しつつ、市の実情に応じた生活支援・事業者支援を組み立てる立場にあります。
横浜市の公式ページでも、この交付金を活用して「エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援」を行うことが明記されています。
（横浜市公式：
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/sousei/r-kouhukin/juutenshien.html）
ただし、令和8年度（2026年度）に横浜市がこの支援の具体策については、2026年1月時点ではまだ公表されていません。
2-2. 中期計画2026〜2029における位置づけ
横浜市は「横浜市中期計画2026～2029（素案）」を公表し、2026年度から4年間の市政の方向性を示しています。
ここでは戦略として
を掲げており、「毎日の安心・安全」「暮らし・コミュニティ」「産業」など14の政策群の中で、物価高騰も含めた生活不安への対応や地域経済の下支えを位置づけています。
（横浜市中期計画素案：
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/hoshin/4kanen/2026-2029/soan.html）
つまり、2026年以降も「物価高騰を含む生活の不安に対応しつつ、地域経済を回していく」という方向性自体は中期計画に組み込まれています。
交付金等を活用した具体策が今後順次出てくると理解しておくとよいでしょう。
3. 2026年に横浜市民が利用できる主な物価高対策
ここからは、検索ニーズの高い順に「2026年に実際に効いてくる支援」を整理します。
3-1. 電気・ガス料金の支援（国の制度：2026年1〜3月）
2026年1〜3月使用分について、国は「電気・ガス料金支援」を実施することを正式に決定しています。
経済産業省の発表によると、
- 2026年1〜3月使用分の電気・都市ガス料金について
- 小売規制料金・自由料金とも、使用量に応じた値引きを行う特例を認可
- 2025年11月21日に閣議決定された「『強い経済』を実現する総合経済対策」に基づく措置
（経済産業省プレスリリース：
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251216005/20251216005.html）
電力会社やガス会社の案内を見ると、具体的な値引き単価として、
- 低圧（家庭用）の電気：
- 都市ガス：
が示されており、標準的な家庭で3か月合計7,000円前後の負担軽減になると試算されています。
ポイントは以下です。
したがって、横浜市として個別に「電気料金補助」を実施していなくても、2026年冬の光熱費対策は国の制度で一定程度カバーされる構図になっています。
3-2. 横浜市の商店街プレミアム付商品券（2025年度分の一部が2026年まで利用可）
横浜市独自の“家計支援＋地域経済活性化策”として注目度が高いのが、商店街プレミアム付商品券です。
横浜市の公式ページでは、令和7年度（2025年度）の商店街プレミアム付商品券の詳細がまとめられており、
- 「横浜市商店街広域プレミアム商品券」（デジタル商品券）
- 各商店街が発行する紙・電子の商品券
といった概要が掲載されています。
（横浜市：令和7年度商店街プレミアム付商品券情報
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/syogyo/eventinfo/r7/premium.html）
このうち、一部の商店街商品券は利用期間が2026年1月まで延びており、「2026年版の物価高対策」として実際に効いてきます。
具体例を挙げますと：
- アクティ天王町商店会：
2025年7月19日〜2026年1月18日まで利用可
- プララ杉田専門店街ほか：
2025年10月13日〜2026年1月12日まで利用可
- 馬車道商店街協同組合：
2025年10月16日〜2026年1月25日まで利用可
- 北山田商業振興会：
2025年10月25日〜2026年1月15日まで利用可
- 星川商店会：
2025年10月26日〜2026年1月25日まで利用可
- 金沢区の複数商店街の電子商品券：
2025年10月31日〜2026年1月31日まで利用可
読者が押さえるべきポイント
- 2026年1月時点で、すでに購入済みの商品券をまだ使っていない人は、利用期限を必ず確認
- 新規の「2026年度版プレミアム商品券」は、例年どおりであれば夏〜秋にかけて申し込み・販売が始まるパターンが多いため、2026年の動きも同様にチェックする価値があります（※2026年度分はまだ未公表）。
- 最新情報は、必ず横浜市公式の「商店街プレミアム付商品券情報」ページと、各商店街の案内を確認
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/syogyo/eventinfo/r7/premium.html
3-3. 高齢者施設・介護事業所への物価高騰対策支援（施設向けだが利用者負担を抑える効果）
物価高騰は、一般家庭だけでなく高齢者施設・介護事業所の光熱費や食材費にも大きな影響を与えています。
横浜市は、令和6年度下半期分として「横浜市高齢者施設等物価高騰対策支援事業」を実施しており、2025年4月に要綱を公表しています。
（横浜市：令和6年度高齢者施設等物価高騰対策支援事業
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/kaigo/bukkakoutou.html）
- 対象：市内の介護老人福祉施設、老人保健施設、グループホーム、通所介護、訪問介護など多様な介護事業所
- 目的：
原油価格・物価高騰の影響を受けている高齢者施設等が、サービスを安定して提供できるよう支援 - 支給単価（一部抜粋）
- 訪問介護・訪問看護など：1事業所あたり5万円
- 通所介護・通所リハ等：1事業所あたり13万円
- 特別養護老人ホーム等：定員1人あたり2万2千円
- 条件：支援金を受けた事業者は、光熱費・燃料費・食材費高騰を利用者負担増に転嫁しないよう努めること
これは市民に直接現金が渡る制度ではありませんが、
「介護施設の料金値上げを抑え、サービス水準を維持する」
という形で、間接的に高齢者やその家族の家計を守る物価高対策と位置づけられます。
令和8年度（2026年度）に同様の事業を継続するかどうかは、現時点では未公表ですが、
「中期計画で“毎日の安心・安全”“高齢・長寿”が政策群として位置づけられていること」
を踏まえると、高齢者福祉分野の物価高対策は引き続き何らかの形で検討されると見込まれます。
3-4. 今期はすでに終了しているが気になる人が高い給付金について（参考）
「横浜市 物価高対策 7万円」「非課税世帯 3万円 給付金 横浜」などで検索してくる読者向けに、2026年時点では新規受付が終わっている主な給付金も整理しておきます。
※今後、新たな給付が始まる可能性はあります。
(1) 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金【7万円】
- 対象：令和5年度住民税均等割が非課税の世帯（横浜市に住民登録、2023年度スキーム）
- 給付額：1世帯あたり7万円（1回限り）
- 趣旨：電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯を支援する国の制度を、横浜市が実施
- 申請受付はすでに終了（令和5年度事業）
（案内PDF例：
http://www.aobakuren.net/files/2024/01/haihubutu04.pdf）
(2) 住民税非課税世帯への「物価高支援給付金」【3万円＋こども加算2万円】（令和6年度）
- 対象：
- 給付額：
- 申請受付期間：令和7年2月12日〜5月30日必着
※終了しています。
- 横浜市公式リリース：
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kenko/2024/1220kyufukin.html（PDF直リンクあり）
こちらも申請受付は2025年（令和7年）5月30日で終了しており、2026年1月時点で新たに申し込むことはできません。
4. 2026年1月時点で「まだ決まっていない／注意が必要」な点
市民の皆様の関心が高い「おこめ券」「新しい一律給付金」について、2026年1月時点の公式情報を整理します。
4-1. おこめ券（お米券）：横浜市としては“未発表”
政府は総合経済対策の一部として、自治体が重点支援地方交付金を活用し、おこめ券や食料品クーポンによる支援を行うことを認める方針を示しています。
そのため、全国的には「おこめ券を配布する自治体」も増えつつあり、ネット上でも「横浜市はおこめ券を配るのか？」という関心が高まっています。
しかし、
- 横浜市公式サイト（https://www.city.yokohama.lg.jp 以下）
- 市の給付金特設ページ
- 重点支援地方交付金の活用ページ
などを確認しても、2026年1月8日時点で「横浜市としておこめ券（お米券）を配布する」という正式な発表はありません。
市民からの「市民の声」でも、
「おこめ券でなく現金給付やかながわペイのようなキャンペーンを」
「おこめ券を全員に配るべき」
といった様々な要望や意見が寄せられています。
市議会でも「臨時交付金の『お米券』への活用に対する考え方」が議論されている段階です。
押さえておくべきポイントは次の3つです。
- 2026年1月上旬現在、「横浜市がいつ・誰に・いくらのおこめ券を配るか」は正式決定していない
- 最新情報は、必ず「横浜市公式サイト」「広報よこはま」「市のプレスリリース」で確認する
- 「おこめ券申請サイト」を名乗るフィッシング詐欺に要注意（給付金やクーポンは多くが自動給付 or 郵送案内であり、「見知らぬURLからログインを求める」ケースは危険）
4-2. 新たな一律給付金・市独自ポイント還元は「検討段階」
横浜市議会では、国から横浜市に入る重点支援地方交付金（約218億円規模と説明）の使い道について、
- 「市民へ直接還元する物価高騰対策を早期に実施すべき」
- 「小さなメニューの乱立ではなく、市民が実感できる支援策を」
山中市長も、
国の交付金も活用して、これまでも物価高対策に取り組んできた。今回についても、同じ考え方のもとで本市として必要な物価高対策を実施する
と答弁しており、何らかの市独自の物価高対策を打つ方針自体は示しているものの、
- 2026年に新たに「市民一律○万円給付」
- 「市内在住者限定の大規模ポイント還元」
ですので、現時点では、
- 「2026年も横浜市独自の物価高支援は、何らかの形で追加される可能性が高い」
- ただし、「内容・対象・時期は未定であり、公式発表待ち」
というスタンスで、新たに発表される確定情報を待つのが正確です。
まとめ：2026年版・横浜市の物価高対策の要点
最後に、重要なポイントをまとめます。
- 2026年冬（1〜3月）の光熱費支援は、国の「電気・ガス料金支援」が中心
- 2025年度の商店街プレミアム付商品券が2026年1月まで使えるものもある
- 高齢者施設・介護事業所への物価高騰対策支援は、利用者負担の増加を抑える間接的な物価高対策
- 住民税非課税世帯向けの7万円給付、3万円＋子ども2万円の物価高支援給付金は、いずれも2025年時点で受付終了
- おこめ券（お米券）や新たな一律給付は、横浜市としてはまだ“検討・議論段階”
- 最新情報の確認は、必ず「横浜市公式サイト・給付金特設ページ・広報よこはま」を一次情報としてチェック
- 非公式ブログやSNSは参考になる一方、予測や誤情報も混在するため、「公式かどうか」を必ず確認する習慣が重要
2026年版の横浜市の物価高対策は、現時点では「国の光熱費支援＋商店街プレミアム商品券＋福祉分野の間接支援」が中心となっています。
今後、重点支援地方交付金を使った新たな横浜市独自の施策が追加される可能性が高い状況です。
新たな給付金・商品券・ポイント還元に関する正式決定が追加されていないかどうか、週に1度でも横浜市公式サイトなどで情報チェックすることをおすすめします。
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