2025年7月8日、自民党の鶴保庸介(つるほようすけ)参院予算委員長が和歌山市で行った参院選応援演説での発言が大きな物議を醸しています。
「運のいいことに能登で地震があった」という発言は、能登半島地震の被災者の心情を逆撫でするものとして即座に批判を浴び、SNSでは炎上状態となりました。
鶴保氏は同日夜に発言を撤回し陳謝しましたが、参院選への影響は避けられない状況です。本記事では、この不適切発言の詳細と世間の反応を詳しく解説します。
鶴保庸介氏の問題発言「運のいいことに能登で地震があった」詳細
発言の内容と状況
2025年7月8日、和歌山市で開催された参院選和歌山選挙区の自民党候補者を応援する個人演説会において、鶴保庸介参院予算委員長が問題となる発言を行いました。
鶴保氏は二地域居住推進の必要性を訴える演説の中で、「国土の均衡をどうしたら維持できるかを考えた。2拠点居住だ」と説明した後、「運のいいことに能登で地震があった」と発言。
この発言は、2024年1月に発生した能登半島地震後、被災した石川県輪島市の住民が避難先の金沢市で生活し、被災地と行き来する例を挙げる中で述べられました。
鶴保氏は地震後に被災者が居住地以外で住民票の写しを取得する手続きが容易になったことを引き合いに出す意図があったとみられています。
発言の背景と文脈
鶴保氏は自民党の二地域居住推進議員連盟の会長を務めており、都市と地方の双方に生活拠点を持つライフスタイルの促進を政策として推進しています。
この政策は関係人口の拡大や地方創生の観点から注目されており、特に能登半島地震の復興においても重要な役割を果たすとされています。
演説会には石破茂首相も出席予定でしたが、首相の到着は鶴保氏の演説終了後だったとされています。
鶴保庸介氏のプロフィールと経歴
基本情報
鶴保庸介（つるほようすけ）氏は1967年2月5日生まれの57歳、大阪府大阪市出身の政治家です。東京大学法学部を卒業後、衆議院議員秘書を経て政治の道に入りました。
政治経歴
1998年に和歌山県選挙区から参議院議員に初当選し、現在5期目を務めています。
これまでに内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）、国土交通副大臣、参議院議院運営委員長などの要職を歴任。
2025年1月24日には参議院予算委員長に選出され、現在その職にあります。また、自民党の二地域居住推進議員連盟の会長として、都市と地方の二地域居住政策の推進に積極的に取り組んでいます。
過去の問題
鶴保氏は過去にも複数の問題を起こしており、2004年の年金未納問題、2006年と2016年の速度違反による検挙など、襟を正す発言を繰り返してきた経緯があります。
鶴保庸介氏：問題発言の即座な撤回と陳謝
迅速な対応
鶴保氏は発言が問題視されると、同日夜に迅速に対応しました。読売新聞の取材に対し、「震災を運がいいなどと思うはずもない。言葉足らずだった。撤回の上、陳謝する」と述べました。
さらに、「被災者への配慮が足りず、言葉足らずだった。陳謝の上、撤回する」とのコメントも発表しています。
撤回の理由
鶴保氏の発言は、自身が推進する二地域居住政策の議論が地震をきっかけに進展したことを説明しようとしたものでしたが、被災者の心情を逆撫でする不適切な表現となってしまいました。
鶴保庸介氏の問題発言への世間の反応
メディアの報道
この発言は主要メディアによって一斉に報道されました。読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、共同通信、時事通信など、全国紙から地方紙まで幅広く取り上げられています。
ネット上の反応
SNSやネット上では激しい批判が殺到しました。Yahoo!ニュースのコメント欄では数千件のコメントが寄せられ、「不謹慎」「配慮が足りない」「被災者の気持ちを考えろ」といった厳しい意見が多数投稿されています。
政治的影響
この発言は参院選期間中に行われたため、選挙への影響が懸念されています。自民党にとってはマイナスの材料となり、野党からの批判材料としても活用される可能性があります。
特に和歌山選挙区では鶴保氏の応援を受けた候補者への影響が懸念されています。
政策への影響
鶴保氏が推進してきた二地域居住政策についても、この発言により推進に影響が出る可能性があります。
ただし、政策自体の重要性は変わらず、今後も継続的な取り組みが求められています。
まとめ：鶴保庸介氏の炎上発言の内容と世間の反応
鶴保庸介参院予算委員長の「運のいいことに能登で地震があった」発言は、政治家としての配慮不足と言葉選びの重要性を改めて浮き彫りにしました。
二地域居住政策の推進という政策的意図があったとはいえ、被災者の心情を逆撫でする不適切な発言であったことは否めません。
迅速な撤回と陳謝により一定の対応は示されましたが、政治家の発言の重みと責任の大きさが問われる事例となりました。参
院選への影響も避けられない状況となっており、今後の政治活動においてより慎重な発言が求められるでしょう。
一方で、鶴保氏が推進してきた二地域居住政策自体は、地方創生や関係人口拡大の観点から重要な政策であり、今回の発言とは切り離して継続的な議論が必要です。
能登半島地震の復興においても、適切な配慮のもとで政策推進が図られることが期待されます。
