【高市早苗】総理になる可能性はある？ない？2025総裁選を占う！

石破茂首相の退陣表明を受けて、自民党総裁選が2025年10月4日に投開票されます。

今回、一際注目を集めているのが「日本初の女性総理」実現に最も近い存在とされる高市早苗（たかいちさなえ）前経済安全保障担当相の動向です。

果たして高市氏が総理の座に就く可能性はあるのでしょうか。

本記事では、

【高市早苗】総理になる可能性はある？ない？2025総裁選を占う！

と題しまして、最新の世論調査データと党内情勢、政策面での評価などから、2025年総裁選における高市氏の勝算を詳しく分析します。

高市早苗氏の総理就任可能性を測る3つの要素

高市早苗氏が総理になる可能性を判断するには、世論の支持、党内基盤、そして政策的な実現性の3つの角度から検証する必要があるでしょう。

世論調査では常にトップクラスの支持

直近の世論調査結果を見ると、高市氏の支持は極めて堅調です。

読売新聞とNNNが9月13～14日に実施した調査では、次期自民党総裁にふさわしい人物として高市氏が29%でトップに、共同通信の9月11～12日調査でも高市氏が28%で首位を維持しています。

さらに注目すべきは、高市氏の支持基盤の広がりでしょう。

国民民主党支持層では高市氏への支持が50%に達し、小泉進次郎氏の6%を圧倒している状況。

これは高市氏が掲げる積極財政政策が、野党支持者にまで浸透していることを示しています。

安倍路線継承者としての明確な立ち位置

高市氏の最大の強みは、安倍晋三元首相の政治路線を正統に継承する存在として位置づけられていること。

経済政策では金融緩和の継続と積極財政による「サナエノミクス」を提唱し、外交・安全保障では「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進を掲げています。

保守層からの支持も厚く、憲法改正、皇室典範の見直し、選択的夫婦別姓への反対など、伝統的保守政策を一貫して主張。

安倍氏からも「女性初の総理大臣いいじゃないか。応援するよ」という言葉を受けており、保守派の期待を一身に背負う存在となっています。

高市氏が直面する構造的な課題・弱点

一方で、高市氏の総理就任には大きな障壁も存在すると考えられます。

党内基盤の脆弱性

高市氏の最大の弱点は、党内での組織的基盤が限定的であることです。

「名うての保守派が中心」の支持者に偏っており、党内多数派の「保守中道」勢力とは距離があるとされています。

前回総裁選で支援した安倍氏の死去後は、旧安倍派からの支持も必ずしも確実ではないでしょう。

実際に、安倍派の一部からは「次は票を入れない」という反発の声も上がっているとのこと。

喜朗元首相が高市氏を毛嫌いしているという報道もあり、党内の人脈構築に課題を抱えています。

自民党支持層での伸び悩み

興味深いのは、高市氏が一般世論では高い支持を得る一方で、自民党支持層内では相対的に支持が低いことです。

読売新聞調査では、自民党支持層に限ると小泉氏が33%でトップ、高市氏は28%で2位。

これは高市氏の熱心な支持層が、自民党への失望から参政党や国民民主党などに支持政党を移している影響と見られます。

つまり、高市氏のコアな支持者が「自民党支持層」という統計上の枠組みから外れてしまっているということです。

決選投票のシナリオと勝算

現在の情勢を踏まえると、1回目投票で過半数を獲得する候補は現れにくく、決選投票に持ち込まれる可能性が高いでしょう。

その場合、高市氏と小泉氏の一騎打ちになると予想されます。

決選投票での戦い方

決選投票では国会議員票295票と都道府県連票47票で争われ、国会議員票の比重が大きくなります。

前回の総裁選では、高市氏は1回目投票でトップに立ったものの、決選投票で石破氏に逆転負けを喫したのは記憶に新しいところ。

今回も同様のパターンが懸念されますが、高市氏には新たな追い風もあります。

少数与党となった状況下で、野党との連携が重要視される中、国民民主党支持層からの圧倒的支持は大きなアドバンテージとなるでしょう。

「女性初の総理」への期待

高市氏が勝利すれば、日本史上初の女性総理大臣が誕生することになります。

この歴史的意義は、党内外で一定の支持を集める要因となるでしょう。

ただし、一部の女性層からは必ずしも歓迎されていないという指摘もあり「女性だから」という理由だけでは支持は広がらないだろうという見方もあります。

政策面での実現可能性

高市氏の政策構想は「日本列島を強く、豊かに」をスローガンに、6つの国力（外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力）の強化を掲げています。

経済政策では、金融緩和の継続とプライマリーバランス規律の凍結による大規模財政出動を提案。

これは「アベノミクスの再来期待」として株式市場からも注目されており、経済界の一部からは期待の声も聞かれます。

外交面では台湾との関係強化を明言しており、「台湾を第二の香港にしてはならない」は有名です。

防衛力強化や憲法改正にも積極的で、タカ派的な外交・安全保障政策を一貫して主張しています。