2025年12月8日、福岡市は2026年の物価高対策として約127億円の追加補正予算案を発表しました。
政府が推奨する「お米券」の配布を見送り、下水道使用料無料化、プレミアム付き電子商品券、子育て応援手当など、独自の施策で市民生活をサポートする方針です。
お米券ではなく「なぜ下水道無料化なのか」「具体的にどんな対策が実施されるのか」という疑問をお持ちの市民の皆さんへ、福岡市の2026年最新物価高対策をわかりやすく解説します。
福岡市が「お米券」配布を見送った理由
福岡市の田辺市長は、物価高対策として国が推奨する「お米券」の配布を見送ることを決定しました。
その背景には、実務的な課題があります。
福岡市財政調整課の中村将道課長は、「全市民分となると配布のタイミングが見通せない」と説明。
全国約500自治体への説明会が行われた後、仙台市や北九州市など大規模な政令指定都市がこぞって「不実施」を表明した状況です。
さらに業界からも批判の声が上がっています。
「おつりが出ない」「利用期限が2026年9月末に限定される」「対象店舗が限られている」といった利便性の課題、そして「時間や経費がかかる割に市民に届く額が相対的に低い」という経済効率性の問題も無視できません。
福岡県内では福岡市を含め、北九州市や糸島市など合わせて9つの自治体がお米券を配布しない方針を示しており、もはや全国的なトレンドとなっています。
2026年最新物価高対策：下水道使用料2カ月無料化が最大施策
福岡市が選んだのは、下水道使用料の2カ月間無料化です。
2026年3月までに、市内ほぼすべての一般家庭（約90万世帯）の下水道使用料2カ月分（12月から3月の検針分）を全額減免します。
1世帯あたり平均で約3,350円の負担軽減となる見通しです。
この施策が評価されている理由は、市民の実生活に直結した負担軽減だからです。
「下水道料金の方がいい。お米を買わない人もいるから」という市民の声からも、多様なニーズに応える施策として認識されています。
さらに、郵送代などの事務経費がほぼかからないため、補正予算の約31億6,000万円がほぼ全額市民に還元される点も、施策の透明性を高めています。
プレミアム付き電子商品券「FUKUOKA NEXT Pay」第5弾
福岡市は、福岡商工会議所や各商店街が発行するプレミアム付き商品券事業に計約21億8,000万円を計上しています。
注目は、2026年3月下旬に発行予定の「FUKUOKA NEXT Pay（ネクスペイ）」第5弾です。
■商品券の特徴：
- 購入額の20％増しで利用可能（例：10,000円購入で12,000円分利用可）
- 発行総額は120億円を見込み、市内全域で使用可能
- デジタル版なので配布や有効期限管理が効率的
市内全域版と各商店街版の商品券を合わせることで、地域経済を活性化させながら、市民の家計支援と事業者支援を同時に実現する仕組みになっています。
詳しくは以下の記事に情報をまとめています
子育て応援手当：0～18歳の子ども1人につき2万円
福岡市の追加補正予算には、子育て応援手当として約52億6,000万円が計上されました。
これは、0～18歳（高校生年代）の全ての子どもを持つ世帯が対象で、子ども1人につき一律2万円が支給されます。
■支給要件と方法：
- 対象：平成19年（2007年）4月2日から令和8年（2026年）3月31日までに出生した児童
- 所得制限なし（全所得層が対象）
- 支給時期：2026年3月末頃から支給開始予定
- 申請不要：児童手当の受取口座に自動振込
- 児童手当を受給していない家庭の対象範囲は今後確認予定
3人の子どもがいる家庭であれば、2万円×3人で合計6万円を受け取ることができます。
介護・障害者施設への電気代・食費支援（約13億円）
福岡市は、介護保険サービス事業所や障害福祉サービス事業所、その他福祉関連施設に対して、電気代や食材料費の上昇分を補填する支援を行います。
計上額は約13億円です。
この施策は、施設サービスの継続性を確保し、利用者へのサービス水準を維持することが目的です。
特に高齢者施設や障害者施設では、電気代や食材料費の高騰がサービス提供者に大きな負担となっており、公的支援の重要性が高まっています。
中小企業への光熱費支援（約8億円）
福岡市内の中小企業・小規模事業者向けに、光熱費（ガス・電気）の上昇分に対する支援金が約8億円計上されています。
地域経済を支える中小企業が物価高騰の波に呑み込まれないよう、経営基盤を支える施策となります。
保育所などへの電気代支援（約6,000万円）
保育所や幼稚園などの児童福祉施設の電気代支援に、約6,000万円が充てられます。子育て支援施設が安定的に運営でき、保育サービスが継続される環境づくりを目指しています。
2026最新・福岡市の主な物価高対策一覧表
| 施策内容 | 予算額 | 対象 |
|---|---|---|
| 下水道使用料無料化 | 約31億6,000万円 | 一般家庭約90万世帯 |
| プレミアム付き商品券支援 | 約21億8,000万円 | 市民・事業者 |
| 子育て応援手当 | 約52億6,000万円 | 0～18歳の子ども |
| 介護・障害者施設支援 | 約13億円 | 福祉関連施設 |
| 中小企業光熱費支援 | 約8億円 | 市内中小企業 |
| 保育所電気代支援 | 約6,000万円 | 児童福祉施設 |
実施スケジュール：2026年度内に段階的に開始
福岡市の2026年物価高対策は、以下のスケジュールで実施される予定です。
■下水道使用料無料化：
- 12月から2026年3月に検針する分が対象
- 2026年3月までに実施完了
■プレミアム付き電子商品券（ネクスペイ第5弾）：
- 販売開始：2026年3月下旬予定
- 利用開始：2026年4月以降
■子育て応援手当：
- 支給開始：2026年3月末頃から
- 児童手当の口座に自動振込予定
他市の対応との比較：福岡市の独自施策
同じく政令指定都市の北九州市は、住民税非課税世帯への現金給付（1世帯1万円）とプレミアム商品券の発行支援で対応しています。
熊本市もプレミアム付き商品券発行支援（計15億円）を選択しており、各市が地域ニーズに応じた柔軟な施策設計を行っている状況です。
福岡市が下水道料金という「公共サービス利用料」に着目した背景には、全市民が平等に受益でき、事務コストが最小限で済む施策を重視する方針があると考えられます。
2026年・福岡市物価高対策の評価と注意点
■評価される点：
- 事務効率が良く、市民への還元率が高い施策構成
- 複数の施策で様々な層を支援（全世帯・子育て世帯・事業者・福祉施設）
- デジタル商品券活用で利便性を高めた工夫
■注意点：
- 下水道が無い地域（くみ取り式など）は基本料のみの減免となる点で完全な平等とは言えない
- プレミアム付き商品券は3月下旬発売のため、現時点では詳細な使用制限などが未発表
- 子育て応援手当の支給時期が「3月末頃」と曖昧で、確定発表待ちの状態
福岡市の物価高対策：今後の最新情報確認先
福岡市の物価高対策に関する最新情報は、以下で確認できます。
■福岡市公式サイト：https://www.city.fukuoka.lg.jp/
- 福岡市財政局財政部財政課（令和7年度12月補正予算案）
- 福岡市のお知らせページ
■商品券に関する詳細：
- FUKUOKA NEXT Pay（ネクスペイ）公式サイト
- 福岡商工会議所プレミアム付き地域商品券ページ
福岡市議会12月定例会（11日開会）において、これらの施策が正式決定される予定です。
まとめ：福岡市の「お米券配布」に代わる2026年最新物価高対策
福岡市の2026年物価高対策は、政府推奨の「お米券」ではなく、
下水道使用料無料化（約31億6,000万円）
プレミアム付き電子商品券（約21億8,000万円）
子育て応援手当（約52億6,000万円）
を柱とした経済対策です。
実施スケジュールは2026年3月末までのものが中心となるため、公式サイトでの最新情報確認が重要です。
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