赤根智子の経歴・wikiプロフィール・どんな人物かを詳しく紹介

2026年8月、国際刑事裁判所（ICC）所長の赤根智子氏がアメリカ・トランプ政権による制裁対象に指定されたというニュースが世界中で報じられ、日本人初のICC所長として注目を集めています。

「赤根智子とはどんな人物なのか」「なぜ制裁対象になったのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、赤根智子氏のプロフィール、検事としてのキャリア、ICC所長就任までの経歴、そして現在世界的な話題となっている米国制裁の詳細まで、確度の高い公式情報・報道をもとに網羅的に解説します。

赤根智子とは何者なのか

赤根智子（あかねともこ）氏は1956年6月28日生まれ、愛知県名古屋市出身の日本の検察官・裁判官で、現在は国際刑事裁判所（ICC）の第6代所長を務めています。

2024年3月11日に日本人として史上初めてICC所長に就任した人物であり、司法の世界において国内外で高い評価を受けてきました。

テレビ出演やSNS発信をするタイプの著名人ではなく、地方検察庁や法務省の実務畑を長く歩んできた「積み上げ型」のキャリアを持つ人物として知られています。

赤根智子のプロフィール・基本情報

以下は現時点で確認できる公式・報道情報に基づく基本データです。

項目	内容
氏名	赤根智子（あかねともこ）
生年月日	1956年6月28日（70歳、2026年時点）
出身地	愛知県名古屋市
学歴	愛知県立旭丘高等学校卒業、東京大学法学部卒業（1980年）、米ジャクソンビル州立大学大学院修士号（刑事司法コース、1990年）
現職	国際刑事裁判所（ICC）所長（2024年3月11日就任）
主な前職	最高検察庁検事、函館地方検察庁検事正、法務総合研究所長、国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）所長、国際司法協力担当大使
著書	『戦争犯罪と闘う国際刑事裁判所は屈しない』（文春新書、2025年6月）

出典：外務省報道発表、Wikipedia、権力ウォッチ

赤根智子の検察官としてのキャリア

赤根智子氏は1980年に東京大学法学部を卒業し、1982年に検事任官しました。

横浜・名古屋・仙台・東京の各地方検察庁で実務経験を積んだのち、国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）の教官・所長を歴任し、犯罪防止分野での国際協力にも深く関わっています。

名古屋大学法科大学院や中京大学大学院で教授職も務め、刑事法実務の教育にも従事してきました。

その後、函館地方検察庁検事正、法務省法務総合研究所長、最高検察庁検事、国際司法協力担当大使など要職を歴任し、国内司法と国際司法協力の両面で経験を重ねてきました。

赤根智子：ICC判事就任からICC所長就任まで

2016年12月、赤根氏はICC締約国会議で行われた裁判官選挙に日本代表として立候補し、第1回投票でトップ当選を果たしました。

2018年3月11日、齋賀富美子氏、尾崎久仁子氏に続く日本人3人目のICC判事に就任し、以降予審裁判部などで国際犯罪審理を担当しています。

特筆すべき事例として、2023年3月には赤根氏が所属する予審裁判部IIが、ウクライナの子供の不法連行を戦争犯罪としてロシアのプーチン大統領らへの逮捕状を発付したことが知られています。

そして2024年3月11日、赤根氏は第6代ICC所長に選出され、日本人として初めてICCのトップに就任しました。所長としての任期は2027年までとされています。

2026年8月、米国制裁の対象に指定

2026年8月18日、米国務省・財務省はトランプ大統領が2025年2月に署名した大統領令14203に基づき、赤根所長とセネガル出身のICC上級法廷弁護士アブドゥライ・セイエ氏を制裁対象（SDNリスト）に追加したと発表しました。

ルビオ米国務長官は、ICCを「腐敗し、政治化された超国家的な裁判所」と非難し、両氏が「自国政府がICCの管轄権に同意していない当局者を訴追するICCの取り組みに直接関与した」と制裁理由を説明しています。

制裁の内容は米国内資産の凍結、米国金融システムからの事実上の締め出し、米国への入国禁止で、9月17日から発効するとされています。

この措置は刑事手続きではなく、有罪判決を受けたわけではない行政上の指定である点に留意が必要です。

今回の指定により、ICC裁判官18人のうち半数の9人が米制裁対象となり、累計では検察局職員なども含め13人のICC関係者が制裁下に置かれています。

背景には、ICCがガザ地区での戦争犯罪疑惑でイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したこと、アフガニスタン駐留米軍関係者への捜査を行ったことへの反発があるとされます。

制裁に対する各国・国際機関の反応

制裁発表を受け、フランス・EU・国連が相次いで非難や懸念を表明しました。

国連のグテーレス事務総長も「深い懸念」を表明しています。日本国内でも中谷元・元防衛相らの超党派議員連盟が非難声明を発表するなど反発が広がりました。

一方、日本の外務省幹部は「ICCにとっていいことであるわけがない」と不快感を示しつつも、ICC支持の立場に変わりはないと強調しています。

赤根所長本人は8月21日、制裁について「ある程度予期していたことで驚きはない」とコメントし、「国際的な法の支配の終焉の始まりとさせないことが重要で、日本と日本の皆様の支援が重要な鍵となる」と述べました。

赤根智子の家族・人物像

報道によれば、赤根氏は司法修習生時代に結婚しシングルマザーとして娘1人を育てながらキャリアを積んできたとされています。

派手な発信活動をするタイプではなく、地道な実務の積み重ねで国際法廷のトップに至った経歴が特徴とされています。

著書『戦争犯罪と闘う国際刑事裁判所は屈しない』（文春新書、2025年6月）では、自身の歩みやICCでの経験が語られています。

まとめ：赤根智子の経歴・wikiプロフィール

赤根智子氏の経歴・プロフィールについてお伝えしてきました。

赤根氏は愛知県名古屋市出身、東京大学法学部を卒業後1982年に検事任官し、地方検察庁や法務省での実務、UNAFEIでの国際協力を経て、2018年にICC判事、2024年に日本人初のICC所長へと昇り詰めた検察官・裁判官です。

2026年8月、ガザ・ウクライナ関連の逮捕状発行への報復として米トランプ政権から制裁対象に指定され、国際社会から非難が集まる一方、赤根氏自身は「法の支配」を守る姿勢を示しています。

今後もICCと米国の対立の行方、日本政府の対応が注目されるテーマとなりそうです。

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