【田久保真紀】刑事告発と逮捕の可能性はあるのかについて徹底検証！

静岡県伊東市の田久保真紀（たくぼまき）市長の学歴詐称疑惑は、ついに刑事告発の段階に入り、多くの市民が「逮捕の可能性」について関心を寄せています。

2025年7月28日に警察が告発状を受理してから約3週間、8月13日には百条委員会に出頭しましたが、証人尋問では新たな進展は見られませんでした。

はたして田久保市長は本当に逮捕されることになるのでしょうか？

本記事では、

【田久保真紀】刑事告発と逮捕の可能性はあるのかについて徹底検証！

と題しまして、法的な観点から刑事告発の内容、公職選挙法違反の成立要件、実際の逮捕可能性について徹底的に検証し、類似ケースとの比較も踏まえて詳しく解説します。

【伊東市長】田久保真紀を巡る刑事告発の現状

■告発状の受理と内容

■百条委員会による刑事告発の方針

■百条委員会出頭後の状況

告発状の受理と内容

2025年7月7日、伊東市内の建設会社社長が田久保真紀市長に対して公職選挙法違反（虚偽事項の公表）の疑いで刑事告発を行い、7月28日に静岡県警伊東署が告発状を正式に受理しました。

告発状では、田久保市長が市長選挙の際に報道機関向けの経歴調査票に「東洋大学法学部卒業」と記載し、虚偽の経歴を公にしたことが公職選挙法第235条第1項に違反するとされています。

百条委員会による刑事告発の方針

市議会の百条委員会も、田久保市長が「卒業証書」の提出を再三拒否していることを受けて、地方自治法違反の疑いで刑事告発する方針を固めています。

8月8日に再度の提出拒否があった際、百条委員会は「正当な理由があるとは認められない」として刑事告発の検討を明言しました。

百条委員会出頭後の状況

8月13日、田久保市長は百条委員会に初めて出頭しましたが、証人尋問では「実質的には何も進展がなかった」と評価されています。

田久保市長から「卒業証書を19.2秒見せた」という新たな証言は出たものの、市民が知りたい部分はほとんど明らかにならず、百条委員会は刑事告発する方針を変えていません。

【伊東市】田久保市長に適用される可能性のある罪名

■公職選挙法第235条第1項違反（虚偽事項の公表）

■地方自治法第100条違反（証人出頭義務違反）

■私文書偽造・同行使罪の可能性

公職選挙法第235条第1項違反（虚偽事項の公表）

田久保市長に最も適用される可能性が高いのは、公職選挙法第235条第1項違反です。

この条文は「当選を得又は得させる目的をもって、公職の候補者の身分、職業、経歴等に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する」と規定しています。

田久保市長のケースでは、東洋大学を除籍されているにもかかわらず「卒業」と記載した経歴調査票を報道機関に提出し、それが各社で報道されたことで、虚偽の経歴を公にしたと認定される可能性があります。

地方自治法第100条違反（証人出頭義務違反）

百条委員会への出頭拒否や証言拒否については、地方自治法第100条第3項に基づく処罰対象となります。

正当な理由なく出頭を拒否した場合、「1年(6カ月と書いているところも)以下の禁錮又は10万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。

実際に、過去には伊東市議会の百条委員会で、出頭を拒否した人物が罰金10万円に処せられた事例もあるようです。

私文書偽造・同行使罪の可能性

もし、田久保市長が所持しているとされる「卒業証書」が偽造されたものであることが判明した場合、私文書偽造罪（刑法第159条）および同行使罪（刑法第161条）が適用される可能性があります。

この場合の刑罰は「3年以下の懲役又は20万円以下の罰金」です。

【伊東市長】田久保真紀が逮捕される可能性を左右する要因

■証拠の確実性

■「公にした」の認定

■故意の立証

■社会的影響と捜査優先度

証拠の確実性

逮捕には十分な証拠が必要です。田久保市長のケースでは、東洋大学が「除籍」を確認していることから、学歴詐称の事実認定は比較的明確です。

問題は、これが公職選挙法違反の構成要件を満たすかどうかです。

「公にした」の認定

公職選挙法第235条第1項の「虚偽の事項を公にした」という要件について、田久保市長は「選挙中は東洋大卒業の経歴を公表していない」と主張しています。

しかし、報道機関に提出した経歴調査票が各社で報道された事実をどう評価するかが争点となります。

故意の立証

田久保市長が「6月28日まで除籍の事実を知らなかった」と主張していることから、故意の有無が重要な争点となります。

ただし、大学時代の友人から「偽造の経緯」について告発文書が提出されており、これが証拠として採用されれば故意の立証に影響する可能性がありそうです。

社会的影響と捜査優先度

学歴詐称事件は社会的注目度が高く、特に公職者の場合は厳格な対応が求められます。

田久保市長の件は全国的に報道されており、警察としても慎重かつ適切な捜査が期待されます。

過去にあった似ている事例からの分析

■新井将敬元議員のケース

■中島啓雄元参議院議員のケース

■野々村竜太郎元県議のケース

新井将敬元議員のケース

過去の政治家の学歴詐称事件では、1994年に新井将敬元衆議院議員が学歴詐称（明治大学中退を卒業と偽った）で公職選挙法違反により有罪判決を受け、失職した事例があります。

これは公選法違反で最高裁まで争われた初めての現職国会議員のケースでした。

中島啓雄元参議院議員のケース

1998年には中島啓雄元参議院議員がカリフォルニア州ペパーダイン大学の学位を詐称していた問題で公選法違反の疑いで告発されましたが、起訴猶予処分となりました。

野々村竜太郎元県議のケース

2014年に政務活動費を不正使用した野々村竜太郎元兵庫県議は、詐欺罪と虚偽有印公文書作成罪で起訴され、執行猶予付きの有罪判決を受けました。

【伊東市・田久保市長】逮捕の可能性についての専門家見解

元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、田久保市長が検察に卒業証書を提出するとした件について「この時点で受けるということは考えられないと思います」と述べており、慎重な見方を示しています。

公職選挙法違反の捜査は通常3か月程度かかるとされており、告発状が受理されてから本格的な捜査が開始されるという流れです。

田久保市長の場合、7月28日の告発状受理から計算すると、年内には何らかの結論が出る可能性があります。

田久保真紀市長が逮捕されるとしたら？考えられるシナリオと可能性

■可能性の高いシナリオ

■可能性が中程度のシナリオ

■可能性の低いシナリオ

可能性の高いシナリオ

証拠固めが完了した場合の任意聴取から逮捕：警察が十分な証拠を収集し、田久保市長を任意聴取した際に、明確な学歴詐称の故意が認められ、かつ公職選挙法違反の構成要件を満たすと判断された場合、逮捕に至る可能性が高くなります。

可能性が中程度のシナリオ

百条委員会での証言拒否による地方自治法違反：既に出頭はしましたが、今後も証言を拒否し続けた場合や、虚偽の証言をした場合には、地方自治法違反で告発され、逮捕される可能性があります。

可能性の低いシナリオ

私文書偽造での逮捕：「卒業証書」が偽造されたものであることが判明し、田久保市長自身がその偽造に関与していた場合には、私文書偽造・同行使罪で逮捕される可能性がありますが、これは証拠次第です。

田久保市長に関する捜査の現状と今後の展開

■警察の捜査状況

■百条委員会の動向

■田久保市長の対応

警察の捜査状況

静岡県警は告発状を受理した後、本格的な捜査に着手していると見られます。

東洋大学への事実確認、報道機関への取材経緯の聴取、関係者からの事情聴取などが行われている可能性があります。

百条委員会の動向

市議会の百条委員会は9月1日から始まる定例会に合わせて不信任決議案を提出する予定であり、同時に田久保市長の刑事告発も検討しています。複数の角度から法的責任を追及する構えです。

田久保市長の対応

田久保市長は現在も「刑事告発されているため、卒業証書の取り扱いについては慎重に検討する」として、証拠となり得る資料の提出を拒否し続けています。この姿勢が捜査にどう影響するかが注目されます。

田久保市長が逮捕された場合の影響と手続き

■市長職への影響

■法的手続きの流れ

■刑事処分の見通し

市長職への影響

仮に田久保市長が逮捕された場合でも、起訴され有罪判決が確定するまでは市長の職を失うことはありません。

ただし、実質的な市政運営は困難になり、政治的・社会的圧力により辞職を余儀なくされる可能性が高いでしょう。

法的手続きの流れ

逮捕後は48時間以内に検察官に送致され、検察官は24時間以内に勾留請求するかどうかを判断します。

勾留が認められれば最大20日間の身柄拘束が可能になり、その間に起訴・不起訴の判断が下されます。

刑事処分の見通し

公職選挙法第235条第1項違反の場合、初犯であっても公職者の学歴詐称という社会的影響の大きさから、略式命令による罰金刑または正式裁判による有罪判決の可能性があります。

まとめ：【田久保真紀】逮捕の可能性はあるのか

田久保真紀市長の刑事告発と逮捕の可能性について検証した結果、公職選挙法違反での逮捕可能性は決して低くないと判断されます。

警察が7月28日に告発状を受理してから既に約3週間が経過し、捜査は進行中と見られます。

最も可能性が高いのは、公職選挙法第235条第1項違反（虚偽事項の公表）での立件です。

東洋大学の「除籍」が確認されている事実、報道機関への経歴調査票提出、そして全国的な報道による「公表」の事実は、構成要件を満たす可能性が高いためです。

一方で、田久保市長が主張する「故意の欠如」（6月28日まで除籍を知らなかった）がどこまで認められるかが重要な争点となります。

大学時代の友人からの告発文書や、その他の状況証拠によって故意が立証されれば、逮捕の可能性は一層高まるでしょう。

百条委員会による地方自治法違反での刑事告発も並行して進められており、複数の法的責任が追及される状況です。捜査結果によっては年内にも何らかの結論が出る可能性があり、今後の展開から目が離せません。