【国勢調査】なぜ訪問で対面の手渡し？時代遅れ・時代錯誤の声が多い現状について

2025年9月20日から始まった令和7年国勢調査で、調査員による対面での書類配布が実施されています。

しかし、SNSを中心に「時代錯誤」「なぜ今さら対面？」といった批判的な声が相次いで投稿されており、現在の調査手法に対する疑問の声が高まっています。

調査員の確保困難や高齢化、オートロックマンション問題、詐欺メールの横行など、様々な課題が表面化する中、なぜ依然として対面での手渡し方式が続けられているのでしょうか。

本記事では、

【国勢調査】なぜ訪問で対面の手渡し？時代遅れ・時代錯誤の声が多い現状について

と題し、国勢調査の現状と問題点、そして時代に合わない調査方法への批判について詳しく解説します。

国勢調査の対面配布が「時代錯誤」と批判される理由

SNSで相次ぐ批判の声

X（旧Twitter）では国勢調査の調査方法に対する批判が続々と投稿されています。

代表的な声をご紹介しますと

「システムが時代遅れすぎて頭痛くなる郵送＆ネット回答で良いのに訪問する意味ない」
「いつまでこの時代錯誤の方法やってるんでしょうね」
「なんならマイナンバーでいい」

これらの声は、デジタル化が進む現代社会において、なぜ未だに調査員が各戸を訪問する必要があるのかという根本的な疑問を表しています。

調査員への同情も多数

一方で、調査員の負担を心配する声も多く見られます

「メンタル擦り減る調査員」
「調査員の仕事は大変で、書類も多くやり方が古いと感じました」
「防犯面や効率の面からも、国勢調査の方法は見直す時期だと思います」

国勢調査：深刻化する調査員確保の困難

約60万人の調査員が必要な現実

国勢調査では全国で約60万人もの調査員を必要とする大規模な事業ですが、その確保は年々困難を極めています。現在の調査員の実態は以下の通りです

60歳以上が6割以上を占める高齢化の進行
自治会からの調査員推薦拒否が増加
「次回からは、調査員の推薦はしない」とする町内会や自治会の増加

島根県の深刻な状況

島根県が行った調査では、令和12年（2030年）の国勢調査で、県内19市町村のうち14市町村（人口比率で97.6％）が「国が想定する配置基準では確保することが困難」と回答しています。

これは島根県だけの問題ではなく、全国的な傾向を示す象徴的なデータです。

国勢調査におけるオートロックマンション問題の深刻化

訪問調査の限界

現代の住環境の変化により、オートロックマンションでの調査が極めて困難になっています

インターフォンで呼び出しても応答がない
応答があっても警戒されて切られる
2～3度訪問しても半分以下の世帯としか連絡が取れない場合がある
共用玄関に入ることも管理人に止められるケースが発生

回収率の比較データ

総務省の試験調査によると、郵送配布方式の回答率は74.9％に対し、調査員調査（オートロックマンション等）は80.3％となっており、わずか5.4ポイントの差しかありません。

この結果は、対面配布の優位性が限定的であることを示しています。

国勢調査：社会環境の変化と調査手法のミスマッチ

現代社会の生活パターン

単身世帯や共働き世帯の増加により、日中在宅している世帯が激減しています

一人住まいの世帯や共働き世帯では、朝早く出かけ、夜遅く帰ってくる
一人暮らしの女性など、警戒心から応答しない
防犯意識の高まりにより、調査員が警戒され、回答拒否が増加

プライバシー意識の変化

個人情報保護意識の高まりにより、調査への協力を拒否するケースが増加しています：

「個人情報を提供すると、悪用される心配がある」
「封入提出しても、調査員が絶対に開封しないかどうか不安」
調査票詐取の報道から、正規の調査員であるかどうか信用できない

国勢調査：詐欺問題が信頼を失墜させる現状

偽メール・偽調査員の横行

国勢調査を装った詐欺行為が全国で多発しており、調査への信頼を大きく損なっています

山口県では3件の不審メールが確認
「国勢調査に協力しないとブラックリストに載る」との不審電話
調査員を装って個人情報を聞き出そうとする事例

対策コストの増大

詐欺対策のために、総務省や各自治体は大量の注意喚起資料を作成・配布する必要があり、本来の調査業務以外のコストが膨大に膨らんでいます。

国勢調査に見る諸外国と比較した日本のデジタル化の遅れ

高齢者のデジタル機器利用率

内閣府の国際比較調査によると、日本の高齢者のデジタル機器利用率は他国と比較して著しく低い状況です

年齢層	日本	アメリカ	ドイツ	スウェーデン
65-69歳PC利用率	41.1％	72.9％	59.8％	60.2％
80歳以上タブレット利用率	3.7％	–	–	30％近く

企業のデジタル化も遅れ

令和7年版情報通信白書によると、日本企業では「未実施」と回答した企業が50％を超えており、他の3カ国と比較してデジタル化の実施率が最も低い状況です。

国勢調査：改善に向けた取り組みと課題

郵送配布方式の試験導入

総務省は集合住宅を対象とした郵送配布方式の試験調査を実施し、一定の効果を確認しています

「特別あて所配達郵便」による配送で受取人の住所のみで配達可能
督促を複数回実施することにより、調査員調査と同等の回収が確保できた
オートロックマンション等の集合住宅における郵送配布方式の有効性は認められる

調査員の事務負担軽減策

調査員の高齢化や確保困難な状況を受け、事務負担の軽減が喫緊の課題となっています

IT化による調査員業務の効率化
調査員の少数化（受け持ち世帯数の増加）
調査員確保・研修の新たな仕組みの検討

国勢調査：抜本的見直しが必要な理由

費用対効果の問題

約60万人の調査員確保にかかるコスト、詐欺対策費用、低い回収率を総合的に考慮すると、現在の対面配布方式の費用対効果は著しく悪化しています。

社会構造の変化への対応不足

オートロックマンションの普及、単身世帯の増加、共働き世帯の一般化、在宅勤務の普及など、社会構造が根本的に変化しているにもかかわらず、調査手法が追いついていないのが現状です。

国際競争力の観点

諸外国のデジタル化が急速に進む中、日本の統計調査手法の遅れは国際競争力の観点からも問題となっています。

シンガポールやインドでは、デジタル化により国民生活を一変させている一方で、日本は従来の手法に固執している状況です。

まとめ：【国勢調査】なぜ訪問で対面の手渡し？時代遅れ声が多い現状

令和7年国勢調査に対する「時代錯誤」「時代遅れ」との批判は、単なる不満ではなく、現代社会の実情と調査手法の深刻なミスマッチを表しているといえます。

調査員の確保困難、高齢化の進行、オートロック問題、詐欺の横行など、現在の対面配布方式は様々な限界に直面しています。SNSでの批判的な声は、多くの国民が感じている素直な疑問の表れと言えるでしょう。

郵送配布方式の試験結果が一定の効果を示していることからも、従来の手法にとらわれない抜本的な見直しが急務です。

デジタル化が遅れている日本において、国勢調査の近代化は国全体のDX推進にとっても重要な試金石となるでしょう。

5年後に行われるであろう次回調査に向けて、時代に適応した効率的で国民に負担をかけない調査手法の確立が強く求められています。

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