物価高騰への対策として、政府が推奨する「お米券」（おこめ券）。2025年11月の総合経済対策で、各自治体への「重点支援地方交付金」が拡充され、全国の自治体がお米券の配布を検討しています。
栃木県の宇都宮市においても、この制度の活用が注目されています。
本記事では、2026年の宇都宮市におけるお米券配布の最新情報、対象者、申請方法、受け取り方法について、公式情報に基づいて詳しく解説します。
宇都宮市の「お米券」配布計画の現状
最新情報：2025年12月23日午前時点において、宇都宮市からお米券配布の公式発表はありません。
宇都宮市はこれまで「重点支援地方交付金」を活用して、低所得世帯への給付金配布や電気・ガス代の補助、脱炭素化促進補助金などの支援策を実施しています。
ですが、2026年度の実施計画書ではお米券の配布は記載されていません。
宇都宮市公式サイトの「生活支援」ページでも、現時点で2026年度のお米券配布に関する予告や案内はありません。
2025年12月下旬現在、各自治体が次々にお米券の配布をするかどうか、もしくは、おこめ券に代わる物価高支援策を打ち出しています。
宇都宮市でも、近いうちに関連情報が出てくる可能性がありますので、いち早く情報を知りたい方は注目しておくとよさそうです。
全国のお米券配布の動向
国（政府）の推奨方針
政府（農水省）は、お米やその他食料品の高騰対策として、各自治体に対してお米券の配布を推奨しています。
2025年12月5日、鈴木憲和農相は、お米券の使用期限を2026年9月30日とする方針を正式に発表しました。
お米券配布を実施・予定している主な自治体
| 自治体名 | 配布対象 | 配布時期 | 配布額（1世帯） | 申請の有無 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都・台東区 | 全世帯 | 2025年10月24日から配布中 | 4,400円〜8,800円 | 申請不要 |
| 兵庫県・尼崎市 | 全世帯 | 2025年7月配布完了 | 2,200円 | 申請不要 |
| 大阪府・豊中市 | 全世帯 | 2026年2月以降予定 | 4,400円 | 申請不要 |
| 大阪府（府事業） | 18歳以下の子ども、22歳までの若者 | 2026年春予定 | 1人10,000円相当 | 別途申請 |
| 東京都・板橋区 | 全世帯 | 2026年配布予定 | 世帯構成による | 申請不要 |
配布を見送る自治体も
一方で、経費がかかることから配布を見送る自治体も相次いでいます。
福岡市はプレミアム商品券の配布に、新潟市は現金3,000円給付に、交野市はプレミアム付き商品券に変更しています。
これは、お米券に12%の手数料がかかることが理由とされています。
お米券（おこめ券）とは？基本情報
お米券の概要
お米券（おこめ券）とは、お米やその他食料品の購入に使える商品券です。
全国農業協同組合連合会（JA全農）や全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）が発行しています。
- 1枚の価値：440円相当のお米が購入できます
- 販売価格：500円で販売（12%の手数料）
- 発行団体：JA全農、全米販
- 有効期限：政府推奨は2026年9月30日
2026年度向けの新券について
JA全農は、自治体配布に対応するため、1月中旬をめどに新たなお米券の発行を予定しています。
この新券の特徴は以下の通りです。
- 販売価格の引き下げ：経費（印刷・配送など）を最小限に抑え、購入可能額との差額を圧縮
- 使用期限の新設：2026年9月30日までの有効期限を明記
- 転売禁止の表示：券面に「転売禁止」の文言を記載
お米券の使い方・利用方法
使用可能な店舗
- 全国のお米屋さん
- スーパー
- デパート
- ドラッグストア
- セブン‐イレブン（全国）
- 加盟店で指定された店舗
お米以外の商品の購入
基本的にはお米購入に使えますが、店舗の判断によりお米以外の食料品も購入可能です。
台東区の例では、区内すべての加盟店でお米以外の食料品（野菜、肉、魚）や日用品（洗剤、ティッシュ）、医薬品（ドラッグストア）なども購入できます。
お釣りについて
お米券はお釣りが出ません。1枚で440円分の購入ができますが、不足分は現金で支払う必要があります。
宇都宮市で物価高対策の支援を受けるには？現在実施中の施策
宇都宮市がお米券配布を実施していない現在、物価高騰対策として以下の支援策が利用できます。
低所得世帯向けの給付金（令和6年度分）
宇都宮市では、低所得世帯（住民税非課税世帯）を対象に、以下の給付金を実施しています。
- 基本給付金：1世帯あたり3万円
- 子ども加算：対象児童1人あたり2万円
- 対象者：令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
多くの世帯は申請不要で、市から郵送で支給がなされています。
電気・ガス代補助金（2026年1月〜3月）
2026年1月から3月の冬季に限り、一般家庭の電気・ガス代を合計約7,000円程度補助する施策が実施されます。申請不要で自動適用されます。
脱炭素化促進補助金
太陽光発電システムや蓄電池の導入に最大200,000円までの補助が受けられます。
水道基本料金免除事業
2か月間の水道基本料金が全額免除されます。申請不要で自動適用です。
6. 栃木県内でお米券を配布する自治体
2025年12月時点で、栃木県内で具体的にお米券配布を発表している自治体の情報は限定的です。
各自治体の公式ホームページやコールセンターで最新情報を確認する必要があります。
栃木県全体で「重点支援地方交付金」の対象となった事業のうち、県は計52億5,000万円をお米券やクーポン、商品券配布などに充当する見通しです。
お米券に関するよくある質問
Q1. お米券はいつ配布されますか？
A. 宇都宮市では現在、お米券配布の公式決定がなされていません。
配布する場合、一般的には2026年春（3月〜6月）から秋（9月まで）の期間が想定されています。
Q2. 申請は必要ですか？
A. 先行する自治体の例では、ほとんどが申請不要で郵送により配布されています。
ただし、自治体によって異なるため、宇都宮市の公式発表を待つ必要があります。
Q3. 対象者は誰ですか？
A. 自治体によって対象が異なります。全世帯配布、低所得世帯限定、子育て世帯限定など、様々なパターンがあります。
宇都宮市が配布を実施する場合も、対象者を確認する必要があります。
Q4. 転売しても大丈夫ですか？
A. いいえ。政府推奨の新券には「転売禁止」の文言が券面に明記されます。転売は禁止されています。
Q5. 有効期限はありますか？
A. 政府推奨のお米券は、2026年9月30日までの使用期限が設定されています。
宇都宮市でお米券配布を実施する可能性は？
判断のポイント
宇都宮市がお米券を配布するかどうかは、以下の要素に左右されます。
- 重点支援地方交付金の予算配分：他の施策（低所得者給付、電気・ガス補助など）とのバランス
- 配布経費の問題：手数料12%の負担と市民への周知・配布事務の負担
- 農政上の判断：地域農業の振興とのつながり
- 他自治体の動向：県内外の先行事例の検証
現在のところ、宇都宮市は給付金と補助金を中心とした支援策を採用しており、お米券配布は優先度が低いと考えられます。
宇都宮市の最新情報入手先
●宇都宮市公式サイト：https://www.city.utsunomiya.lg.jp/index.html
- 生活支援ページ：https://www.city.utsunomiya.lg.jp/kenko/seikatsushien/
- 重点支援地方交付金情報：https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/machi/1036093.html
●コールセンター
（生活支援に関する問い合わせ）：
保健福祉部 保健福祉総務課
電話番号：028-632-5113
まとめ：【2026最新】宇都宮市の「お米券」配布に関する情報
現在（2025年12月23日時点）、宇都宮市からお米券配布に関する公式発表はありません。
今のところ、宇都宮市では給付金と各種補助金を中心とした支援策を実施しています。
もしお米券配布が決定される場合は、宇都宮市公式サイトや広報誌、防災行政無線を通じた告知がなされるでしょう。
最新情報は、宇都宮市公式サイトの「生活支援」ページや保健福祉総務課への問い合わせで確認してください。
