【2026最新】神戸市の「お米券」配布はいつ？対象者・申請の有無・受け取り方法

2025年11月21日に政府が閣議決定した総合経済対策により、コメ価格の高騰に対応する施策として「お米券（おこめ券）」の配布が全国的に進みつつあります。

神戸市におけるお米券配布の最新情報は、2026年1月8日時点で「方針決定待ちの状態」です。

本記事では、

神戸市でのお米券配布予定、対象者、申請方法、受け取り方法

について、現時点での最新情報と兵庫県内の先行事例を踏まえて詳しく解説します。

神戸市の「お米券」配布状況：2026年1月上旬現在

神戸市は、政府が掲げた物価高騰対策としての「重点支援地方交付金」を活用したお米券配布について、2026年1月8日時点で実施方針がまだ決定されていません。

神戸市公式FAQ（よくある質問）によると、神戸市における重点支援地方交付金の活用方針は決まっておらず、方針決定後、神戸市ホームページで正式なお知らせが行われる予定となっています。

物価高対策として、12月末の臨時市議会に提出する緊急補正予算案の内容は以下の通り。

▼０歳から１８歳までの子ども１人あたり２万円の子育て応援手当（４４億円）

▼来年度の小学校給食の無償化や、中学校給食の食材費高騰対策（５３億５２００万円）

▼児童福祉施設などへの運営支援（３億６３００万円）

▼介護・障害福祉サービス施設などに対する光熱費・食材費の高騰対策（５億５２００万円）

おこめ券の配布を行うかどうかに関しては検討中。

いずれにしても、神戸市の方針が決定するのは2026年1月以降になりそうです。

政府が決定した「お米券」配布方針と推奨内容

政府が2025年11月21日に閣議決定した総合経済対策では、自治体が活用できる「重点支援地方交付金」を大幅に拡充し、食料品価格高騰対策として以下を推奨しています

配布推奨額：1人あたり3,000円相当（政府推奨）

配布時期の目安：2026年春頃（早ければ3月以降）

対象の柔軟性：全世帯対象、子育て世帯対象、高齢者対象など自治体が判断

ただし、実施の有無、対象者、配布金額、配布時期に関しては、各自治体の判断に完全に委ねられている点が重要です。

つまり、政府の推奨はあくまで「メニュー例」であり、神戸市が必ずこれに従うというわけではありません。

兵庫県内の先行事例から見る「おこめ券」配布パターン

兵庫県内では既に複数の自治体が「お米券」の配布を実施しています。

神戸市で配布されるとしたらどういった形になるのか、その参考になりそうな事例を見ていきましょう。

■【尼崎市の事例】

配布対象：2025年7月1日時点で尼崎市に住民登録している全世帯（約25万世帯）
配布額：1世帯あたり2,200円分（440円券×5枚）
発送時期：2025年9月中旬以降、郵送で順次配布
申請方法：申請不要（自動配布）
配布方式：全世帯に一律配布（年齢や家族構成で区別なし）
配布の特徴：仕分けの手間を省き、迅速に支援を行う方針で実施

■【加古川市の事例】

配布対象：2025年8月1日時点で加古川市に住民登録している18歳以下の子どもがいる世帯（子育て世帯重点型）
配布額：1世帯あたり4,400円分（440円券×10枚）
発送時期：2025年10月下旬、簡易書留郵便で順次配布
申請方法：申請不要（対象世帯に自動送付）
配布方式：子育て世帯を対象とした限定配布
配布の特徴：生活に直結する食料品購入を支援する目的で実施

兵庫県内の自治体でも配布対象や配布方法に違いがあることから、神戸市でも独自の基準で実施される可能性が高いといえます。

2026年「おこめ券」配布予定スケジュール

政府が示している全国的なスケジュール目安は以下の通りです

時期	内容
2025年12月上旬	予算成立（重点支援地方交付金）
2025年12月～2026年2月	自治体が配布計画を策定
2026年3月以降	一部自治体で配布開始
2026年春～初夏	多くの自治体で配布予定

ただし、このスケジュールはあくまで政府の「目安」であり、自治体の準備状況により前後する可能性があります。

既に配布を実施した東京都台東区（2025年10月配布開始）のように、政府の目安より早く実施する自治体も存在します。

神戸市がお米券を配布する場合の予想される対象者と条件

神戸市がお米券の配布を決定した場合、以下のような対象者と条件が想定されます。

ただし、これはあくまで予想であり、実際の条件は神戸市が決定します：

■想定される対象者パターン：

パターンA（全世帯対象）：尼崎市の事例に倣い、全世帯に一律配布
パターンB（子育て世帯重点）：加古川市の事例に倣い、18歳以下の子どもがいる世帯に重点配布
パターンC（高齢者世帯重点）：65歳以上の高齢者がいる世帯に限定配布
パターンD（低所得世帯限定）：一定所得以下の世帯に限定配布

■想定される配布額：

政府推奨の1人あたり3,000円相当か、1世帯あたり4,400～8,800円相当の可能性が高い

■想定される対象基準日：

兵庫県内事例に倣い、配布決定時点の直前月の特定日（例：1日）に住民登録されている者

お米券の使用方法と利用可能な店舗

お米券は政府公認の「全国共通おこめ券」（全米販発行）または「おこめギフト券」（JA全農発行）の形式で配布されます。

■利用可能な店舗の種類：

お米専門店・米穀店
スーパーマーケット
百貨店・デパート
ドラッグストア（一部店舗）
ディスカウントストア（ドン・キホーテなど）

■使用可能な商品：
基本的には精米や玄米などのお米商品が対象ですが、店舗によって異なります。

東京都台東区の事例では、おこめ券加盟店であれば店内のほぼすべての商品（食料品のほか日用品、医薬品など）での使用が可能とされています。

利用可能商品は各店舗の判断に委ねられる点に注意が必要です。

■お米券の特徴：

1枚あたり440円分の金額価値を持つ
全国どこでも使用可能（ただし加盟店に限る）
原則、使用期限なし（ただし政府経済対策用の新券は数カ月程度の期限設定の可能性あり）
おつりは出ない（440円券で339円の買い物の場合、101円分は使用されない）

神戸市で「お米券」配布が決まった場合の受け取り方法

兵庫県内の先行事例から、神戸市の「おこめ券」配布方法も以下のいずれかになる可能性が高いです。

予想される配布方法：

郵送配布（最も可能性が高い）
- 対象世帯宛に簡易書留郵便で送付
- 受領サインが必要
- 発送は複数回に分けて順次実施
- 不在の場合は郵便局に保管され、不在票から再配達依頼が可能
窓口での引換方式
- 市役所や指定の公共施設で引き換え
- ただし、郵送配布より手続きが煩雑なため実施の可能性は低め
自動給付（申請不要）
- 市の住民基本台帳をもとに自動判定し、対象世帯に自動配布
- 兵庫県内の事例では申請不要の自動配布が主流

神戸市の「お米券」配布：申請の有無について

兵庫県内の先行事例では、ほぼすべてのケースで申請が不要です。

理由は、市の住民基本台帳に基づいて対象世帯を自動判定し、迅速に配布することで事務負担を軽減するためです。

ただし、以下の場合は手続きが必要になる可能性があります。

転入者：配布対象基準日以降に神戸市に転入した場合、申請により別途配布を受ける可能性あり
受け取り辞退者：配布を辞退する場合、その旨を市に申し出る手続きが必要な場合あり
住所変更者：配布予定期間中に転出・転居した場合、転送手続きなど

詳細は、神戸市から正式な配布方針が発表された際に公式ホームページで確認することが重要です。

兵庫県内でもお米券配布が進む中での神戸市の動き

兵庫県内では以下の自治体がお米券配布を実施済み、または予定中です。

自治体名	配布状況	対象
尼崎市	配布済み（2025年9月以降）	全世帯（25万世帯）
加古川市	配布中（2025年10月以降）	子育て世帯
その他県内自治体	検討中・未定	自治体ごとに異なる
神戸市	未定（2026年1月8日時点）	方針決定待ち

大都市（大阪市、京都市、神戸市）は人口が多いため配布事務が膨大になることが理由の一つと考えられ、現在、各市で慎重に検討が進められている状況です。

神戸市「お米券」配布に向けて：準備と確認ポイント

神戸市のお米券配布が決定されるまで、神戸市民の皆様は以下の点に注意し準備することが推奨されます

公式情報の定期確認
- 神戸市ホームページの最新情報をチェック
- 市から届く広報紙や通知を見逃さない
- 市役所のコールセンターに問い合わせ可能
個人情報の最新化
- 住民登録住所が現住所と一致しているか確認
- 転居予定がある場合は対象基準日に注意
郵便受取の準備
- 配布が郵送の場合、受け取りができる環境を整える
- 長期不在予定がある場合は市に事前連絡
詐欺トラブルへの警戒
- 「お米券配布のためにATMに行け」など不審な指示には応じない
- 市役所が銀行誘導することはない

まとめ：神戸市「おこめ券」配布時期はいつ？対象者・申請・最新情報

神戸市におけるお米券配布は、現時点で実施方針が未決定です。

政府の総合経済対策では1人あたり3,000円相当のお米券配布が推奨されており、2026年春頃から配布開始が目安とされています。

神戸市が配布を行うかどうかや詳細については、市の判断に完全に委ねられている状況です。

現在、神戸市民の皆様は以下の点を確認し、正式な発表を待つことが重要です。