【2026最新】江戸川区は「お米券」を配布しない！代わりの給付金・支援策を解説

政府の総合経済対策として、全国各地でお米券の配布が進められている中、東京都江戸川区では【お米券配布】とは異なる選択をしています。

2025年12月の段階で、江戸川区は「おこめ券」の配布を行わない方針を明確に発表しました。

本記事では、江戸川区の「お米券」に代わる物価高対策の最新情報と、実際に江戸川区民が受け取れる給付金制度などについて、公式情報をもとに詳しく解説します。

江戸川区がお米券を配布しない理由【2026年最新情報】

公式決定：おこめ券配布は実施されません

2025年12月8日、東京都江戸川区は政府推奨の「おこめ券」を配布しない方針を正式に発表しました。

フジテレビなど複数のメディアが報道したこの決定により、江戸川区民の多くが疑問に思う点も出ています。

しかし、この判断の背景には何があるのでしょうか。

区によると、おこめ券よりも、低所得者や子育て世帯向けの支援を重視していくという方針とのこと。

さらに、江戸川区職員は「現金給付であれば、事務経費を5％以内に抑えられ、食料品全般が高騰しているので何にでも使える」という理由を挙げています。

自治体間の「温度差」が生じる背景

全国のおこめ券配布状況を見ると、実に様々な対応が取られています。

熊本県高森町では2025年12月1日から、希望する全ての町民に対して毎月1500円分のおこめ券を2026年3月まで配布する決定をしました。

一方、大阪府交野市の山本市長は11月28日から30日にかけてSNS（X）で「交野市はお米券を配布しません」と3度にわたり宣言しており、経費がかかりすぎるという理由を述べています。

東京23区の中でも、江戸川区は「配布しない」と明確に答えた数少ない自治体です。

多くの区は「検討中」という状況であり、江戸川区の決定は先行する自治体判断として注目されています。

江戸川区民がお米券に代わり進める給付金制度

江戸川区物価高騰負担軽減給付金【2026年1月開始】

江戸川区がおこめ券の代わりに推し進めるのが、住民税非課税世帯への現金給付です。

この制度は以下の特徴があります。

■給付対象者

基準日（令和6年12月13日）時点で江戸川区に住民登録がある方
世帯全員が令和6年度住民税均等割が非課税である世帯

■給付金額

基本給付：1世帯あたり3万円
こども加算：18歳以下の児童1人につき2万円を追加給付

例えば、非課税世帯で18歳以下の子どもが2人いる場合は、3万円（基本）+2万円（子ども1人目）+2万円（子ども2人目）= 7万円の給付となります。

■配布時期と受け取り方法

2026年1月から支給開始予定
対象世帯には「お知らせ」または「確認書」が郵送される
申請は不要または簡素化（QRコード読み込みで完了）
原則、口座振込により支給

電気・ガス代補助金【2026年1月～3月】

江戸川区民が受け取れる別の支援として、国の制度ですが電気・ガス代補助があります。これは「おこめ券」の代替支援というわけではありませんが、同時期の物価高対策として並行して実施されます。

■電気・ガス代補助の内容

対象期間：2026年1月～3月の3ヶ月間
補助額：平均的な家庭で合計約7000円程度
1月：約3000円
2月：約2000円
3月：約2000円
申請：不要（自動で請求から値引き）
対象：日本国内で電気またはガスを利用している全ての一般家庭

江戸川区のお米券配布に関するよくある質問・Q&A

Q：江戸川区でお米券はいつ配布されますか？

A：江戸川区は「おこめ券」を配布しません（2025年12月8日の公式発表）。代わりに2026年1月から住民税非課税世帯への3万円現金給付を実施します。

Q：おこめ券が配布されないのに、何ももらえないのでは？

A：江戸川区では、おこめ券よりも効率的な支援として現金給付を優先しています。非課税世帯であれば、お米だけでなく、食料品全般に使える3万円（児童がいれば加算）が2026年1月から支給されます。

Q：申請は必要ですか？

A：基本的に不要です。対象世帯には「お知らせ」が郵送され、記載のQRコードから簡単に手続きできます。ただし、口座情報が登録されていない場合は「確認書」が届き、別途申請が必要になる場合があります。

Q：おこめ券が配布されている他の地域と何が違うのか？

A：江戸川区はおこめ券に手数料12％がかかることに注目しています。500円分のおこめ券でも、実質440円分のお米しか買えません。

現金給付なら、その制約がなく、いつでも好きな食料品に使えます。また事務経費も低く抑えられるため、より多くの予算が実際の支援に回ります。

江戸川区の支援方針の理由

効率性と公平性の重視

江戸川区が現金給付を選択した理由として、効率性と公平性が挙げられます。

公式発表によれば

現金給付なら事務費を5％以内に抑えられる
おこめ券は事務経費が全体予算の35％に達する例もある
食料品全般が高騰している現状では、お米に限定する必要がない
支給から受給まで迅速に行える

このような判断は、「税を大事に使う」という視点から、より多くの給付金を実際に困っている世帯に届ける戦略です。

独自支援策の継続

江戸川区は、おこめ券制度の前から独自の支援策を実施してきました。

例えば、

2023年度：物価高騰緊急支援給付金として非課税世帯に3万円支給
2024年度：物価高騰緊急支援給付金として非課税世帯に7万円支給
2025年度：物価高騰負担軽減給付金として非課税世帯に3万円支給（+児童加算2万円）

江戸川区の現金給付方式は、全国の先進事例として複数のメディアから注目されています。

他の東京23区の対応状況

参考として、東京23区のおこめ券配布状況をまとめます。

明確に「配布しない」：江戸川区
「検討中」：20区
「未回答」：2区（北区、品川区など）

渋谷区は既に独自の支援サービスを実施しており、政府の説明を聞いた上でさらにおこめ券を配布するか検討中という状況です。

2026年の江戸川区の物価高対策のまとめ

支援内容	給付額・内容	時期	対象	申請
物価高騰負担軽減給付金	3万円（+児童加算2万円）	2026年1月～	非課税世帯	基本不要
電気・ガス代補助	約7000円（3ヶ月）	2026年1月～3月	全家庭	不要