2025年12月、久留米市が発表した物価高騰対応給付金。
久留米市は政府推奨の「おこめ券（お米券）」配布を見送り、市民1人あたり現金3000円を支給することを決定しました。
さらに、全国共通で18歳以下の子どもがいる世帯には1人当たり2万円の子育て応援手当も支給予定です。
本記事では、
久留米市の給付金3000円の対象者・申請方法・受け取り方法などについて、
最新の公式情報をもとに詳しく解説します。
【2026】 久留米市の給付金制度が決定｜お米券から現金3000円へシフト
2025年12月15日、久留米市の原口新五市長が食料品等物価高騰対応給付金の支給方針を発表しました。
久留米市は、政府が物価高騰対策として全国の自治体に推奨していた「おこめ券」の配布を見送り、市民1人あたり現金3000円を給付する方針を明かしたのです。
「いろんなものに使っていただきたい」との市長の考えから、より自由度の高い現金給付を選択した久留米市。
同じ福岡県内でも福岡市や北九州市など、おこめ券配布を見送る自治体が相次いでおり、地域のニーズに合わせた柔軟な対応が広がっています。
この給付金は、政府が打ち出した「重点支援地方交付金」という総額2兆円規模の物価高騰対策制度を活用しており、各自治体が地域の実情に合わせて支援策を設計できる仕組みになっています。
久留米市では補正予算額11億2,912万円を追加して、この給付事業を実施することが決定されました。
【2026最新】久留米市の給付金の対象者は？受け取り条件
給付対象者となるのは、令和7年12月15日（2025年12月15日）時点で久留米市に住民登録がある市民です。
この基準日が重要となります。
もし12月15日時点では住民登録がないものの、その後遡って住民登録をする場合（出生の届出や転入届など）は、令和8年1月5日（2026年1月5日）までに届出をすれば対象者として認められます。
現在、久留米市に住んでいる方であれば、特別な対象外要件がない限り、この給付金を受け取ることができます。
【2026最新】久留米市の給付金いくらもらえる？給付額と支給方法
給付額は1人あたり3000円です。
これは政府が「1人3千円程度を措置する」とした国の方針に基づいています。
重要なポイント：給付対象者が属する世帯の世帯主の口座に一括して振り込まれます。
つまり、同じ世帯に複数の対象者がいる場合は、世帯主が全員分の合計を受け取ることになります。
例えば、3人家族全員が対象であれば、世帯主の口座に9000円（3000円×3人）が一括振込されるわけです。支給額は定額の3000円であり、所得制限はありません。
給与が高い世帯でも、低所得世帯でも、対象者であれば全員が同じ金額を受け取る平等な制度設計となっています。
【2026最新】久留米市の給付金申請は必要？申請方法と期間を解説
申請が必要な給付金です。
2026年2月以降、久留米市から申請書等が各世帯に送付される予定となっています。
具体的な申請方法や期間については、久留米市の公式ホームページで最新情報が公開される予定なので、随時確認が必要です。
申請書が届いたら、記入して提出することで給付手続きが進みます。
申請書に記入する際には、以下の情報が求められる可能性があります：
- 世帯主の氏名・住所
- 該当する世帯構成員の情報
- 振込先口座の指定
詳細な記入方法については、申請書と一緒に送付される説明資料を参考にしてください。
【2026最新】久留米市の「給付金」受け取り方法｜口座振込のプロセス
給付金の受け取り方法は世帯主の銀行口座への振込です。
現金での手渡しではなく、口座振込による支給となります。
マイナンバーをお持ちで、公金受取口座を登録されている世帯主の方は、その口座を振込先とする予定です。
公金受取口座の登録または変更を希望される方は、令和8年1月15日（2026年1月15日）までに手続きをすることが重要です。
また、令和6年度の住民税非課税世帯給付金を口座振込で受領した方については、その時に使用した口座を振込口座とする予定となっています。
既に口座が登録されている場合は、改めて登録手続きをする必要がない可能性が高いです。
【2026年】久留米市の給付金：支給予定時期はいつ？給付スケジュール
給付金の支給予定時期について、久留米市は
「支給予定時期等詳細については、決まり次第市ホームページ等でお知らせいたします」
と発表しており、具体的な日程はまだ公開されていません。
他の自治体の事例を参考にすると、申請受付が2月以降であれば、給付は3月～4月頃になる可能性が想定されます。
正式な支給時期は、申請書の送付時期とともに久留米市の公式ホームページで発表されるので、こまめに確認することをお勧めします。
全国で共通の給付金：18歳以下の子ども1人あたり2万円の給付
給付金の二本柱として、18歳以下のこども1人当たり2万円を支給する「物価高対応子育て応援手当」も同時に実施される予定です。
これは全国共通の施策で、久留米市でも実施されます。
この子育て応援手当の対象児童は：
- 令和7年9月分の児童手当支給対象児童（9月生まれの児童は10月分）
- 令和7年10月1日～令和8年3月31日までに出生した児童
基本的に申請は不要で、児童手当の受取口座に自動振込される予定ですが、公務員や新生児など一部の方は申請が必要になる可能性があります。
支給時期は3月以降の予定です。
【2026年】久留米市の給付金3000円について：よくある質問と回答
Q. 現在は久留米市に住んでいないが、12月15日時点で住んでいた場合は対象か？
A. はい、対象です。基準日である令和7年12月15日時点での住民登録が条件なので、その後転出した場合でも対象者として認められます
。
Q. 会社の寮に住んでいるが、住民票も寮の住所である場合は？
A. 住民票上の住所が久留米市であれば対象です。住民票所在地が給付金の給付対象を決定する唯一の基準となります。
Q. 世帯主以外が受け取ることはできるか？
A. 給付金は世帯主の口座への一括振込が原則です。やむを得ない事情がある場合は、申請時に相談することをお勧めします。
Q. 給付金は税金の対象になるか？
A. 給付金は所得税の対象にならない予定です。ただし不安な場合は、税務署や市役所に相談することをお勧めします。
【2026年】久留米市の給付金申請に向けた準備｜今からできること
給付金の申請に備えて、事前に準備しておきたいことがあります。
- 住民票の確認：12月15日時点で久留米市に住民登録があるか、マイナンバーカードやまち・ひと・しごと創生本部の機能を使って確認する
- 公金受取口座の登録：マイナンバーカード所有者は、デジタル庁のマイナポータルで公金受取口座を登録・変更できます（期限：1月15日）
- 久留米市のホームページを確認：申請書の送付予定や詳細な申請方法が発表されたら、すぐに確認できるようにしておく
重点支援地方交付金とは｜国の物価高騰対策の全体像
久留米市の給付金事業の背景にある「重点支援地方交付金」は、政府が2025年11月21日に総合経済対策として閣議決定した制度です。
総額2兆円が自治体に交付され、各自治体が地域の課題に応じて自由に使用できる仕組みになっています。
給付金の他にも、食料品クーポン配布、低所得世帯支援、学校給食費補助、水道料金減免など、多様な支援が各自治体の判断で実施されています。
久留米市が「おこめ券」ではなく現金3000円を選択したのも、この柔軟な枠組みの中での判断です。
まとめ：【2026最新】久留米市のお米券に代わる給付金3000円について
2026年に実施される久留米市の給付金制度は、物価高騰が続く中で、市民の生活を支援する重要な施策です。
久留米市は、全市民に向けた3000円給付で市民をサポートします。
対象者であれば申請により給付金を受け取ることができます。
申請書の送付は2026年2月以降の予定。
久留米市の公式ホームページで最新情報を確認し、申請準備を進めることが大切です。
